共済組合について

短期給付

勤務を休んだとき
病気やケガで休んだとき(傷病手当金)

仕事に関係のない病気や負傷で療養のため欠勤し、報酬の全部又は一部が減額されたときは次の給付が受けられます。  

(1)支給金額  
・1日につき標準報酬日額×2/3
・報酬の一部が支払われている場合、その金額が傷病手当金の額より少ないときはその差額が支給されます。  

(2)支給期間  
・病気や負傷の場合、連続して休み始めて4日目から1年6ヶ月間支給されます。  
・結核性の病気の場合、連続して休み始めて4日目から3年間支給されます  

(3)障害厚生(共済)年金等との調整

・傷病手当金の日額が、障害厚生(共済)年金等の額を264で除して得た額を上回るときは、その差額が傷病手当金として支給されます。
・障害手当金の支給を受けることとなったときは障害手当金の支給を受けることになった日から、その日以後において支給される傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまで支給されません。

(4)退職後の傷病手当金は所得補償という制度の趣旨から重複支給を避けるため、老齢厚生(退職共済)年金等を受給される場合は支給されません。

ただし、老齢厚生(退職共済)年金等の額が傷病手当金の額を下回る場合にはその差額が支給されます。

傷病手当金請求書記入例 ]

出産のために休んだとき(出産手当金)

組合員が出産のため欠勤し、報酬の全部又は一部が減額されたときは次の給付が受けられます。  

(1)支給金額
・1日につき標準報酬日額×2/3
・報酬の一部が支払われている場合、その金額が出産手当金の額より少ないときはその差額が支給されます。

(2)支給期間
出産の日以前42日間と出産の日以後56日間
・多胎妊娠の場合は98日間(出産日以前)
・出産の日が予定日より遅れた場合は予定日の翌日から出産日までの期間を加えて支給されます。

出産手当金請求書記入例 ]

家族の病気やケガで休んだとき(休業手当金)

家族の病気、負傷、出産、死亡、災害等や組合員が結婚等で欠勤し、報酬の全部又は一部が減額されたときは次の給付が受けられます。

(1)支給金額
・1日につき標準報酬日額×50/100
・報酬の一部が支払われている場合、その金額が休業手当金の額より少ないときはその差額が支給されます。

(2)支給期間

休業の理由 支給期間
被扶養者の病気や負傷 休んだ期間の全期間
組合員の配偶者の出産 14日以内
組合員又は被扶養者の不慮の災害 5日以内
組合員の配偶者、子又は父母で、被扶養者でない人の不慮の災害
組合員の結婚 7日以内
配偶者の死亡
被扶養者の結婚、葬祭
組合員の配偶者、子又は父母で、被扶養者でない人の病気又は負傷
大学の通信教育の面接授業に出席したとき 共済組合が承認した期間
この期間から土曜日及び日曜日は除かれます。休業手当金は傷病手当金や出産手当金をもらっているときは、重複支給しません。

※この制度は任意継続組合員には適用されません。

休業手当金請求書記入例 ]

育児のために休んだとき(育児休業手当金)

組合員が育児休業したときは次の給付が受けられます。  

(1)支給金額 (給付上限あり)  
育児休業開始時から180日に達するまでは1日につき標準報酬日額×67/100
それ以降は標準報酬日額×50/100

(2)支給期間
当該育児休業に係る子が、1歳に達する日までの期間支給されます。  
ただし、総務省令で定める期間延長事由に該当する場合は、まず、子が1歳6ヶ月になるまで支給され、1歳6ヶ月に達した日後について、なお延長事由に該当する場合は2歳まで支給されます。

※総務省令で定める期間延長事由は、あらかじめ、子が1歳及び1歳6ヶ月に達する日の翌日について、保育所等における保育が実施されるように申込みを行っていない場合は該当しません。

※この制度は任意継続組合員には適用されません。

※平成22年6月30日からパパ・ママ育休プラス制度が設けられ、共働きの父母が共に育児休業を取得する場合、子の年齢が1歳2ヶ月(総務省令で定める期間延長事由に該当するときは1歳6ヶ月)に達するまでに期間延長されました。(母親の場合、産後休暇も含みます。)ただし、育児休業手当金の給付月数は、12ヶ月(1年)です。

育児休業手当金請求書記入例 ]

介護のために休んだとき(介護休業手当金)

組合員が介護休業したときは次の給付が受けられます。  

(1)支給金額(給付上限あり)  
1日につき標準報酬日額×67/100

(2)支給期間  
通算して66日を超えない範囲

※この制度は任意継続組合員には適用されません。

介護休業手当金請求書記入例 ]

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