共済組合について

短期給付

出産・死亡したとき
出産したとき(出産費・家族出産費)

組合員とその被扶養者が出産したときは、次の給付が受けられます。

(1)組合員が出産したとき

出産費=一律42万円

(2)被扶養者が出産したとき

家族出産費=一律42万円

  • 妊娠4ヶ月以上(85日以上)の出産は、死産・流産の場合についても出産費または家族出産費が受けられます。
  • 双子の場合は、2人分の給付があります。

◆ただし、以下の場合の出産費及び家族出産費支給額は40万4千円です。

  • 在胎週数22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶を含む)
  • 産科医療補償制度(※)加入機関の医学的管理下以外の出産
  • 産科医療補償制度加入機関以外での出産

※産科医療補償制度・・・分娩で重度の脳性麻痺となった患者の救済を目的とした制度

給付方法の選択

出産にかかった費用を医療機関等などに支払い、後から共済組合に請求をして出産費等を受け取る方法
組合員が出産費等の請求・受け取りを医療機関等に委任することにより、共済組合が出産費等を直接医療機関等などに支払う方法(直接支払制度)(※)
組合員が医療機関等を受取代理人として事前に共済組合に申請(出産予定日の2ヶ月以内)することにより、共済組合が出産費等を病院などに支払う方法(受取代理制度)(※)
なお、受取代理制度を利用できるのは直接支払制度の導入が困難な小規模(年間分娩件数100件以下、正常分娩に係る収入の割合が50%以上など)の診療所、助産所などのうち、厚生労働省に届出を行っている分娩施設のみとなります。

※ 直接支払制度受取代理制度を利用した出産で費用が出産費等の上限を下回る場合は、組合員からの請求により,その差額を組合員に支給します。

出産費等内払金依頼書記入例 ]
出産費等支給申請書(受取代理用)記入例 ]
出産費請求書記入例 ]

死亡したとき(埋葬料・家族埋葬料)

組合員が公務によらないで死亡したときまたは被扶養者が死亡したときは次の給付が受けられます。

(1)組合員が死亡したとき

埋葬料=一律5万円
埋葬料附加金=3万円
※被扶養者がいないときは埋葬を行った者に5万円が支給されます。

(2)被扶養者が死亡したとき

家族埋葬料=一律5万円
家族埋葬料附加金=3万円

埋葬料請求書記入例 ]

≪医療費を立て替えて払ったとき勤務を休んだとき≫

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