共済組合について

共済組合の概要

掛金(保険料)と負担金

共済組合を運営していくための大切な財源です

共済組合が行う短期給付や長期給付及び福祉事業に必要な費用は、組合員が納める「掛金(保険料)」と、地方公共団体が納める「負担金」で賄われています。

掛金(保険料)率と負担金率

当共済組合の掛金(保険料)率と負担金率は下記の通りです。

(‰)

  組合員種別 掛金率 負担金率 合計
短期経理
(短期給付)
一般組合員等 48.54 53 101.54
任意継続組合員 101.54 - 101.54
短期経理
(介護保険)
一般組合員等 8.8 8.8 17.6
任意継続組合員 17.6 - 17.6
厚生年金保険経理 一般組合員等 (保険料率)91.50 91.50

183

退職等年金経理 一般組合員等 7.5 7.5 15
経過的長期経理 一般組合員等 - 0.1001 0.1001
福祉事業 一般組合員等 2.93 2.93 5.86

※一般組合員等:一般組合員、特定消防組合員、市長組合員及び特別職組合員

※厚生年金保険に係る組合員保険料及び負担金については、70歳以上の組合員は該当しません。

※短期経理のうち高齢者医療支援に係る特定保険料率は50.87%です。

※令和3年度の短期経理の掛金については、全国市町村職員共済組合連合会から調整交付金及び特別調整交付金(4.46‰)の交付を受けての運営となります。

掛金(保険料)の徴収

掛金(保険料)は、組合員となった月から、組合員の資格を失った日の属する月の前月まで、月単位及び期末手当等支給の際に徴収されます。したがって、月の途中で採用された(組合員となった)場合でも、1ヵ月分の掛金が徴収されます。
掛金(保険料)は、各所属所において毎月の給料及び期末手当等から控除し、負担金と合わせて共済組合に払い込まれます。

標準報酬月額

組合員の受ける報酬月額を標準報酬等級表にあてはめ、標準報酬月額を決定します。

標準報酬等級表 ]

報酬とは

組合員が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いたすべてをいいます。

標準期末手当等の額

組合員がその月に受けた期末手当等に基づいて、標準期末手当等の額を決定します。

標準報酬月額の決定

定時決定

7月1日現在の全組合員を対象に、毎年一回4月から6月までの報酬の平均額を基に標準報酬月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とします。

随時改定

定期昇給など固定的給与の変動により報酬に著しい変動があり、その変動した月から継続した3ヶ月間の報酬の平均額を基に、標準報酬の等級を算定して2等級以上の差があった場合に、その変動があった月から数えて4ヶ月目に標準報酬月額を改定します。随時改定された標準報酬月額は次の定時決定まで適用されます。

資格取得時決定

新たに組合員の資格を取得したときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額(給料月額+諸手当を合わせた報酬額)により標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。

産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員が産前産後休業終了日において、その産前産後休業に係る子を養育する場合で休業前より報酬が下がり組合に申し出た時は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間の報酬の平均額を基に改定します。
産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬月額は、次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は対象外となります。

育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業終了日において、その育児に係る3歳に満たない子を養育する場合で休業前より報酬が下がり組合に申し出た時は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間の報酬の平均額を基に改定します。
育児休業等終了時改定により改定された標準報酬月額は、次の定時決定まで適用となります。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している場合は対象外となります。

産前産後休業掛金免除(変更)申出書記入例 ]

育児休業等掛金免除(変更)申出書記入例 ]

標準報酬産前産後休業終了時改定申出書記入例 ]

標準報酬育児休業等終了時改定申出書記入例 ]

3歳未満の子を養育している期間の特例

3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る場合、共済組合に申し出ることにより年金額が養育期間前の高い標準報酬月額で計算されます。
この特例は短時間勤務などの勤務形態の期間中、報酬が低くなったことにより、将来の厚生年金保険給付や年金払い退職年金給付が低くなることを避けるための措置であることから、短期給付の算定の基礎となる標準報酬月額には適用されません。

養育期間標準報酬月額特例 申出書兼終了届出書 記入例 ]

≪組合員証について短期給付とは≫

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