共済組合について

共済組合の概要

被扶養者について

被扶養者とは

組合員の配偶者や子、また父母など、組合員の収入によって生活している方は、組合員の被扶養者となることができます。
被扶養者と認められた方は短期給付などを受けることができます。 


被扶養者の範囲

被扶養者と認められるのは、「主として組合員の収入によって生計を維持している人」で、下のいずれかにあてはまる方です。

組合員の配偶者(内縁関係を含む)、子ども、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹(下図の青色の範囲)

別居している場合には、組合員がこれらの方(配偶者を除く)に一定以上の仕送りを行っていることが必要です。
※主として組合員の収入によって生計を維持している

上記以外の方で三親等内の親族
組合員の内縁の配偶者の父母および子ども(配偶者の死亡後も同じ)

組合員と同居していることが条件です。別居しているときは仕送りをしていても認められません。

※数字は親等をあらわしています。

被扶養者とは認められない人

扶養認定における収入の捉え方

  • 年額130万円以上(障害者年金の受給者、または、60歳以上で収入の全部または一部が公的年金等に係る収入の場合は年額180万円以上)の恒常的な収入のある方(収入には賞与も含めます。通勤手当は含めません。)は扶養認定できません。学生のアルバイト収入も同じ取り扱いとなります。
  • 雇用保険等の給付金日額が3,612円以上支給されている間は被扶養者としては認定されません。

※収入とは、暦年(1月〜12月)や年度(4月〜翌年3月)という特定の期間の収入ではなく、事実の発生した日以降1年間に恒常的に得ることが見込まれる収入をいいます。
パート・アルバイト等の給与収入の場合、年額のほか月額でも認定要件となる収入限度額として判断します。
【月額での収入限度額】
・130万円÷12月=108,334円未満
・180万円÷12月=150,000円未満
したがって、年額130万円(180万円)以上とならない場合であっても、3ヶ月以上の収入は恒常的な収入とみなし月額での収入が基準限度額の108,334円(150,000円)以上となった月が3ヵ月連続した場合、または、3ヶ月平均して108,334円(150,000円)以上となった場合は、認定取消となります。

※扶養認定における収入とは所得税法上の所得額ではなく、認定を受けようとするときから将来に向かって恒常的に得ることが予測できる総収入です。
(給与収入・公的年金・雇用保険・傷病手当金・事業収入(事業収入等については、所得税法上認められている全ての経費が控除されるのではなく、共済組合が認める経費に限られており、所得税法上の所得とは異なります。また、「広告宣伝費」及び「給与賃金」を経費として支出している場合は、金額の多少にかかわらず、被扶養者の認定はできません)など)
(法人の代表者(代表取締役等)となっている方については、年間所得にかかわらず、社会通念上、被扶養者の認定はできません。)

組合員の扶養能力の基準

被扶養者認定時における組合員の扶養能力に係る取扱い

被扶養認定時に扶養能力の基準1〜2を満たすこと。

  1. 組合員の年収が認定対象者全員の年収合計の2倍以上であること。
    (組合員の年収=掛金の標準となる給料月額×16倍とする。)
  2. 組合員の世帯平均生計費が認定対象者の平均生計費以上であること。
    (認定対象者に優先扶養義務者がいる場合、認定対象者の平均生計費は認定対象者の年収と優先扶養義務者の年収を合算して、1人当りの平均生計費を算出する。)
※夫婦は相互扶助の観点から、扶養能力の確認を要しません。
別居している子(学生・生徒を除く)で稼動能力がある場合、扶養能力の確認を要します。

同居の場合

A>Bであること
A

世帯平均生計費

組合員の年収+認定対象者の年収
(組合員+既認定者数+認定対象者数)
B

認定対象者の平均生計費

認定対象者の年収
認定対象者数
※優先扶養義務者がいる場合、認定対象者の年収と合算して
対象者の年収を算出。

別居の場合

A>Bであること
A

世帯平均生計費

組合員の年収−送金額
組合員+既認定者数
B

認定対象者の平均生計費

 認定対象者の年収+送金額
認定対象者数
※優先扶養義務者がいる場合、認定対象者の年収と合算して
対象者の年収を算出。

父母および祖父母の認定

父母・祖父母の双方またはいずれか一方を被扶養者として認定する場合、夫婦の扶助義務の観点より、父母・祖父母の年間収入を合算して判断します。 

別居している被扶養者の認定

別居している被扶養者が「主として組合員の収入により生計を維持している」ことを確認するため下記1〜3を満たす送金が必要となります。

  1. 認定対象者全員の年収合計の1/2以上の送金。
  2. 認定対象者1人の場合、送金下限額を5万円とする。
    認定対象者が複数の場合、1人増えるごとに2万5千円を加えた額を下限とする。
  3. 認定対象者が1人の場合、認定対象者の年収が送金を含めて130万円を満たしていること。認定対象者が複数の場合、認定対象者全員の年収(送金を含む)が130万円×認定対象者数×80%の額を満たしていること。

送金額算定例 ]

組合員から被扶養者への送金の事実が確認できる書類

【振込の場合】
振込人、受取人及び送金額が確認できる振込用紙の控え、又は被扶養者の通帳の写し。
※一つの口座の通帳とキャッシュカードを組合員と被扶養者がそれぞれ持ち、同口座における入金・引出は、金銭のやりとりが確認できないため認められません。

【現金書留】

現金書留の控え、日本郵便の捺印のある封筒の写し。

【費用(家賃・光熱費等)】

契約書、被扶養者の住民票、組合員宛の領収書、組合員宛の請求書と引落口座の写し等。
・契約者が組合員 (引落口座 組合員)
 →仕送りとして認めます。
・契約者が被扶養者(引落口座 組合員)
 →契約書で支払者(引落者)が組合員であることが確認できれば仕送りとして認めます。

被扶養者の申告

被扶養者になるためには、「被扶養者申告書」を提出し、認定を受けることが必要です。

被扶養者申告書の提出が、認定要件の事実が生じた日(例えば、子どもの生まれた日)から30日以内であれば、その日から被扶養者として認定されます。  
30日を過ぎてから被扶養者申告書を提出したときは、その申告書を受理し確認した日から被扶養者として認定されることになります。 

※この場合は、認定されるまでの間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、被扶養者申告書の提出は遅れないように注意してください。    

被扶養者申告書(認定)記入例 ]

被扶養者申告理由書記入例 ]

兄弟等の調査書記入例 ]

被扶養者の取消申告

被扶養者が、就職や収入の増加により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証および必要書類を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

※資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(共済組合負担分等)を受けることになりますので十分注意してください。    

被扶養者申告書(取消)記入例 ]

国民年金第3号被保険者の届出

国民年金法第7条により、組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の方については、国民年金第3号被保険者となります。 

共済組合が被扶養配偶者の認定と同時に組合員に代わって年金事務所に届け出ることとなりますので、被扶養者申告書と一緒に「国民年金第3号被保険者関係届」を共済組合へ提出してください。  
なお、この届出を忘れると、将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

国民年金第3号被保険者が認定取消になった場合も、「国民年金第3号被保険者関係届」の提出が必要となります。

・収入の増加
・雇用保険(日額3,612円以上)の受給
・別居・離婚 ・死亡
上記のほか、組合員の収入により生計を維持しなくなった場合

認定に必要になるおもな証明書類

被扶養者の認定を受けるには、扶養の事実や扶養しなければならない理由を確認できる書類が必要です。

住所地 住民票
親族関係の有無および年齢 戸籍記載事項証明または戸籍謄本等
所得・職業の有無 退職に関する証明書等
学生の場合 在学証明書(高校生以上)
年金受給者 年金証書、年金改定通知書等の写し
パート・アルバイト等 源泉徴収票、直近の給与明細書等
雇用保険受給終了 受給終了の日付がわかるもの
事業収入のある方 確定申告書および収支内訳書

※必要に応じ上記以外の証明書類の提出を求めることもあります。

 

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