共済組合について

共済組合の概要

組合員について

組合員の資格取得

地方公共団体の常勤職員は、職員となったその日から、法律によって共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤的臨時職員(任期付採用職員および再任用常時勤務職員など)も、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得します。休業中、あるいは育児休業中も、組合員の資格は維持されます。
一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。 

組合員の資格期間

任意継続組合員

任意継続組合員(後期高齢者医療制度の被保険者を除く)になれば、退職後も最長2年間、短期給付事業および福祉事業の一部を利用できます。条件は「退職の前日まで引き続き1年以上組合員として在職していたこと」です。退職の日から20日以内に共済組合に申し出てください。
ただし、任意継続組合員の短期掛金・介護保険掛金は、地方公共団体の負担分がなくなるので、全額自己負担になります。

任意継続組合員の資格期間

任意継続組合員資格取得申出書記入例 ]

任意継続組合員資格喪失申出書記入例 ]

在職派遣者

政令で定める公益的法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまで(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、長期給付、福祉事業の適用を受けます。  

在職派遣者の資格期間

退職派遣者(継続長期組合員)

特定法人(または法律で定める公庫等)の職員となるために退職した組合員は、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

退職派遣者の資格期間 

 

≪共済組合のしくみ被扶養者について≫

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